省エネ性能の高い住宅への関心が高まるなか、国もさまざまな補助金制度でその流れを後押ししています。
特に2026年度に注目されているのが、大型補助金制度「みらいエコ住宅2026事業」です。
これから家づくりやリフォームを考える方にとって、非常に心強い制度といえるでしょう。
しかし、国には他にも省エネ関連の補助金がいくつか存在します。
「この大きな補助金と、他の制度は一緒に使えるのだろうか？」と疑問に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
せっかくなら、使える制度は最大限活用したいものです。
今回は、みらいエコ住宅2026事業と他の補助金との併用について、そのルールや注意点をご紹介します。

みらいエコ住宅2026事業は併用できるか

国の省エネキャンペーン事業と併用可能

結論からお伝えすると、みらいエコ住宅2026事業は、国の他の省エネ関連補助金と併用することが可能です。
これは、「住宅省エネ2026キャンペーン」という大きな枠組みで、複数の制度が連携して実施されているためです。
このキャンペーンは、国土交通省、経済産業省、環境省の3省が協力し、住宅の省エネ化を強力に推進することを目的としています。
具体的には、以下のような事業が連携の対象となっています。

・みらいエコ住宅2026事業（国土交通省）
・先進的窓リノベ2026事業（環境省）
・給湯省エネ2026事業（経済産業省）
・賃貸集合給湯省エネ2025事業（経済産業省）

これらの制度をうまく組み合わせることで、リフォームなどにかかる自己負担を大きく軽減できる可能性があります。
複数の省エネ改修を検討している方にとっては、それぞれの工事に最適な補助金を活用できるチャンスといえるでしょう。

補助対象が重複しないことが条件

ただし、これらの制度を併用するには、絶対に守らなければならない大原則があります。
それは、「補助対象が重複しないこと」です。
これはつまり、「同じ工事に対して、複数の補助金を二重に受け取ることはできない」というルールです。
例えば、ある1つの窓の交換工事に対して、「みらいエコ住宅2026事業」と「先進的窓リノベ2026事業」の両方から補助金をもらう、といったことは認められません。
あくまで、1つの工事契約に対して申請できる補助金は1つだけです。
この原則を理解しておくことが、補助金を正しく活用するための第一歩となります。

併用時のルールや注意点は何か

工事箇所ごとに補助金を使い分ける

「補助対象が重複しない」というルールを具体的に実践するには、工事箇所ごとに補助金を賢く使い分けるのが基本となります。
特にリフォームの場合、この考え方が非常に重要です。
例えば、家全体で大規模な省エネリフォームを行うケースを考えてみましょう。

・断熱性能の高い窓への交換工事→「先進的窓リノベ2026事業」を利用
・外壁や天井、床の断熱改修工事→「みらいエコ住宅2026事業」を利用
・エコキュートなど高効率給湯器の設置→「給湯省エネ2026事業」を利用

このように、それぞれの工事内容に合わせて、最も補助額が大きくなる、あるいは条件に合う制度を割り振っていきます。
これにより、補助金の総額を最大化し、よりお得にリフォームを実現することが可能になります。

新築は給湯器など重複対象に注意

リフォームでは工事箇所ごとの使い分けが有効ですが、新築の場合は少し注意が必要です。
新築向けの「みらいエコ住宅2026事業」は、住宅全体の省エネ性能に対して補助金が交付される仕組みです。
そのため、住宅を構成する個別の設備、例えば高効率給湯器なども、補助の対象に含まれていると見なされます。
このことから、新築で「みらいエコ住宅2026事業」の補助金を受ける場合、原則として同じ住宅で「給湯省エネ2026事業」を併用することはできません。
これは、給湯器という同じ補助対象に対して、二重に補助金を受け取ることになってしまうためです。
この点はリフォームの場合と考え方が異なるため、新築を検討している方は特に注意しましょう。

申請はワンストップで手続きできる

複数の補助金を併用すると、「申請手続きがそれぞれに必要で、とても煩雑になるのでは？」と心配になるかもしれません。
しかし、その心配は不要です。
「住宅省エネ2026キャンペーン」の大きなメリットとして、申請窓口が一本化されており、「ワンストップ」で手続きを進められる点が挙げられます。
施主が各省庁に個別に申請書類を提出する必要はなく、工事を依頼した登録事業者がまとめて手続きを代行してくれます。
だからこそ、これらの補助金制度に詳しく、申請実績が豊富な事業者を選ぶことが非常に重要になります。
事業者と相談しながら、ご自身の計画に最適な補助金の組み合わせを見つけることが、賢い活用への近道です。

まとめ

みらいエコ住宅2026事業と他の補助金制度の併用について、要点を以下にまとめます。

・国の「住宅省エネ2026キャンペーン」の枠組みにより、複数の省エネ補助金と併用が可能です。

・ただし、「補助対象が重複しない」という大原則があり、同じ工事で二重に補助は受けられません。

・リフォームの場合は、工事箇所ごとに「窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」などと使い分けるのが基本です。

・新築で「みらいエコ住宅2026事業」を利用する場合、給湯器も補助対象に含まれるため、「給湯省エネ2026事業」との併用は原則できません。

・申請手続きは窓口が一本化されており、ワンストップで完結します。

補助金制度は複雑に感じるかもしれませんが、ルールを正しく理解すれば、省エネ住宅の実現に向けた大きな助けとなります。
まずは信頼できる事業者に相談し、ご自身の計画に合った最適な活用法を見つけてみてはいかがでしょうか。

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