省エネ性能の高い住宅への関心が高まるなか、リフォームを検討している方も多いのではないでしょうか。
しかし、リフォームにはまとまった費用がかかるため、一歩踏み出せないという声も少なくありません。
そんなときにぜひ知っておきたいのが、国が住宅の省エネ化を後押しするために設けている補助金制度です。
今回は、2026年も継続されることになった大規模な補助金制度「みらいエコ住宅2026事業」について、リフォームで活用する際のポイントをご紹介します。

みらいエコ住宅2026事業リフォームの対象は

「みらいエコ住宅2026事業」は、一定の省エネ性能を満たすリフォーム工事に対して補助金が交付される制度です。
この補助金を利用するためには、制度で定められた工事内容の条件をクリアする必要があります。

必須工事と任意工事の組み合わせ

この制度では、補助対象となる工事が「必須工事」と「任意工事」の2種類に分けられています。
補助金を受けるためには、まず「必須工事」に分類される工事の中から、定められた組み合わせで実施することが絶対条件となります。

必須工事は、以下の3つのカテゴリーに大別されます。

・開口部の断熱改修（ガラス交換、内窓設置、ドア交換など）
・外壁、屋根・天井、床の断熱改修
・エコ住宅設備の設置（高効率給湯器、節水型トイレ、高断熱浴槽など）

そして、この必須工事の条件を満たした上で、追加で「任意工事」を行うと、その工事も補助金の対象に加えることができます。
任意工事には、ビルトイン食洗機の設置や対面キッチンへの改修といった「子育て対応改修」や、手すりの設置や段差解消などの「バリアフリー改修」が含まれます。
もしこれらのリフォームも考えているなら、必須工事と合わせて実施することで、よりお得に住まいを快適にできるでしょう。

工事内容に応じて補助額が加算

補助金の金額は、実施する工事内容に応じて決まります。
具体的には、対象となる工事や設備一つひとつに補助額が定められており、それらを合計した金額が最終的な補助額となる「加算方式」が採用されています。

例えば、「高断熱浴槽の設置で27,000円」「節水型トイレの設置で20,000円」といったように、工事メニューごとに金額が設定されています（※金額は2025年度のものを参考にしています）。
複数の工事を行えば、その分だけ補助額が積み上がっていく仕組みです。
そのため、どのような工事を組み合わせるかが、受け取れる補助金額を大きく左右します。

住宅性能で決まる補助上限最大100万円

工事内容に応じて加算される補助額ですが、無制限に受け取れるわけではなく、1戸あたりの上限額が決められています。
この補助上限額は、最大で100万円と比較的高額ですが、すべての住宅で100万円が上限になるわけではありません。

この制度の大きな特徴は、リフォーム前の住宅の省エネ性能と、リフォームによってどれだけ性能が向上したかに応じて、補助上限額が変動する点にあります。
具体的には、断熱性能が低い古い住宅を、現在の省エネ基準を満たすレベルまで大きく性能向上させるリフォームほど、補助上限額が高く設定されています。
例えば、特に古い「平成4年基準」を満たさない住宅を、現在の新築住宅に近い「平成28年基準」相当まで改修する場合、補助上限は最大の100万円となります。

補助金はどうすれば受けられる

魅力的な補助金制度ですが、実際に利用するにはどのような手続きが必要なのでしょうか。
ここでは、補助金を受けるための申請方法や条件について見ていきましょう。

申請は登録事業者が代行

補助金の申請と聞くと、複雑な書類をたくさん用意して自分で手続きをしなければならない、と身構えてしまうかもしれません。
しかし、みらいエコ住宅2026事業では、申請手続きは工事を請け負うリフォーム会社などの「登録事業者」が行うことになっています。

そのため、リフォームを発注する私たちは、事業者から求められる本人確認書類などを準備するだけでよく、手続きの負担はほとんどありません。
ただし、注意点として、工事を依頼する会社がこの制度の「住宅省エネ支援事業者」として登録されている必要があります。
リフォーム会社を選ぶ際には、この制度を利用したい旨を伝え、登録事業者であるかを確認しましょう。

補助額合計5万円以上が条件

この補助金制度を利用するためには、もう一つ重要な条件があります。
それは、申請する補助額の合計が「5万円以上」であることです。

前述のとおり、補助額は工事内容ごとの金額を足し合わせて計算されますが、その合計が5万円に満たない場合は申請ができません。
例えば、窓ガラス1枚の交換だけといった小規模な工事では、条件を満たせない可能性があります。
リフォームを計画する段階で、どの工事を組み合わせれば補助額が5万円以上になるか、事業者と相談しながら進めることが大切です。

他の省エネ補助金と併用可能

この制度の大きなメリットの一つが、国の他の補助金と併用できる点です。
特に、「住宅省エネ2026キャンペーン」として連携している他の制度と組み合わせることで、補助効果を最大化できます。

例えば、窓のリフォームは補助率が高い「先進的窓リノベ2026事業」を、高効率給湯器の設置は「給湯省エネ2026事業」を利用し、それ以外の断熱工事や水回りの設備交換を「みらいエコ住宅2026事業」で申請する、といった賢い使い分けが可能です。
ただし、一つの工事に対して複数の補助金を重複して申請することはできないため、どの工事にどの補助金を使うか、計画的に振り分ける必要があります。

まとめ

「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネリフォームを考えている方にとって非常に心強い制度です。
この記事のポイントをまとめます。

・断熱改修やエコ住宅設備の設置といった「必須工事」の組み合わせが条件。

・補助額は工事内容ごとに設定されており、合計額が5万円以上で申請可能。

・補助上限は最大100万円で、住宅の性能向上の度合いによって変動する。

・申請は工事を行う登録事業者が代行してくれるため、手続きは比較的簡単。

・「先進的窓リノベ」など他の補助金と組み合わせることで、よりお得にリフォームできる。

国の予算には限りがあるため、申請は予算上限に達し次第、締め切られます。
省エネリフォームを検討している方は、この機会を逃さないよう、早めに登録事業者に相談してみてはいかがでしょうか。

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