2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、私たちの暮らし、特に住宅の省エネ化がますます重要になっています。
こうした流れの中で、国は省エネ性能の高い住宅の普及を後押しするため、さまざまな補助金制度を用意しています。
その一つとして、新たに「みらいエコ住宅2026事業」がスタートしました。

これからマイホームの新築やリフォームを考えている方にとって、「どんな制度なの？」「補助金はいくらもらえるの？」「いつまで利用できるの？」といった疑問は尽きないことでしょう。
そこで今回は、新しい補助金制度である「みらいエコ住宅2026事業」の予算や期間について、ご紹介します。

みらいエコ住宅2026事業予算はいくらか

2025年度補正予算案で2050億円

「みらいエコ住宅2026事業」は、政府が2025年度の補正予算案に盛り込んだ施策で、その予算額は2050億円にのぼります。
この事業は、国土交通省、環境省、経済産業省が連携して進める「住宅省エネ2026キャンペーン」の中核をなすものです。

事業の主な目的は、エネルギー消費を抑え、環境負荷の少ない良質な住宅を増やすことにあります。
具体的には、省エネ性能が特に高い「GX志向型住宅」や、長期にわたって良好な状態で使用できる「長期優良住宅」、そしてエネルギー収支をゼロに近づける「ZEH水準住宅」の新築、さらには既存住宅の省エネリフォームを支援の対象としています。
潤沢な予算が確保されていることからも、国が住宅の省エネ化を強力に推進しようとしている姿勢がうかがえます。

新築補助は減額しリフォーム補助は増額

今回の事業で注目すべき点は、前年度の制度と比較して補助額が見直されたことです。
特に、新築住宅への補助は減額され、一方でリフォームへの補助は増額されています。

新築の場合、最も性能の高い「GX志向型住宅」への補助額は、前年度の160万円から110万円へと減額されました。
同様に、「長期優良住宅」は80万円から75万円へ、「ZEH水準住宅」は40万円から35万円へと、それぞれ5万円ずつ減額されています。

その一方で、リフォームに対する補助上限額は、前年度の最大60万円から最大100万円へと大幅に引き上げられました。
これは、既存の住宅ストックを有効活用し、断熱改修などを通じて省エネ性能を高めることを重視しているためと考えられます。
空き家問題の解消や、長く住み続けられる家づくりを促進する狙いがあるのでしょう。

子育てグリーン住宅支援事業の後継施策

「みらいエコ住宅2026事業」は、2025年度まで実施されていた「子育てグリーン住宅支援事業」の基本的な考え方を引き継ぐ後継施策です。
そのため、省エネ住宅の普及を目指すという大きな方向性は変わっていません。

また、この事業は単独で動いているわけではなく、「住宅省エネ2026キャンペーン」の一環として、他の補助金制度とも連携しています。
例えば、断熱性能の高い窓への交換を支援する「先進的窓リノベ2026事業」や、高効率な給湯器の導入を支援する「給湯省エネ2026事業」などです。
これらの制度とワンストップで申請できる仕組みが整えられる予定で、利用者にとっては手続きの負担が軽減されるというメリットがあります。

事業はいつまで続くのか

予算上限に達するまで申請可能

補助金事業を利用する上で最も気になるのが、いつまで申請できるのかという点です。
この事業の基本的なルールは、「予算上限に達するまで」申請が可能というものです。

国が確保した2050億円という予算がすべて交付された時点で、事業は終了となります。
人気の補助金は申請が集中し、予定よりも早く受付を締め切ることが少なくありません。
そのため、新築やリフォームを具体的に検討している方は、早めに情報収集や準備を進めることが大切です。

申請期限は遅くとも2026年12月31日

事業の申請期限は、予算が残っていた場合でも「遅くとも2026年12月31日まで」と定められています。
この日を過ぎると、原則として申請はできなくなります。

ただし、一つ注意点があります。
新築の注文住宅で「ZEH水準住宅」の補助金を利用する場合、申請期限が「遅くとも2026年9月30日まで」と少し短く設定されています。
これは、注文住宅においてはZEH水準の住宅が一定程度普及してきたことを考慮した措置です。
ご自身の計画がどのカテゴリに該当するのか、期限をしっかりと確認しておきましょう。

詳細は国土交通省の特設サイトで公表

この記事でご紹介した内容は、政府の発表に基づく概要です。
補助金の対象となる工事の細かい要件や、申請に必要な書類、手続きの具体的な流れといった詳細については、今後、国土交通省が開設する特設サイトで公表される予定です。

こうした補助金制度は、公募の開始時期や要件の詳細が更新されることもあります。
制度の利用を検討している方は、国土交通省の公式サイトなどを定期的にチェックし、常に最新の正確な情報を手に入れるように心がけましょう。

まとめ

今回は、新たにスタートした「みらいエコ住宅2026事業」について、その予算規模や事業期間を中心にご紹介しました。

この記事のポイントは以下の通りです。

・予算は2050億円が確保されており、省エネ住宅の普及を目指す国の重要な施策である。

・新築への補助は減額された一方、リフォームへの補助は最大100万円に増額された。

・申請は予算上限に達するまで可能で、期限は遅くとも2026年12月31日まで。

地球環境に優しく、光熱費の節約にもつながる省エネ住宅は、これからの家づくりのスタンダードです。
新築やリフォームを計画している方は、この絶好の機会に補助金制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
まずは公式サイトで詳細を確認することから始めてみてください。

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