2026年に新築をお考えの方にとって、住宅建築にかかる費用は大きな関心事ではないでしょうか。
物価の上昇が続くなか、少しでも負担を減らしたいと考えるのは自然なことです。
そんな方々にぜひ知っていただきたいのが、国の新しい補助金制度「みらいエコ住宅2026事業」です。
これは、省エネルギー性能の高い住宅の建築を支援するもので、これまでの「子育てエコホーム支援事業」などの後継制度にあたります。
名前は聞いたことがあるけれど、「どんな家が対象なの？」「うちは補助金をもらえるの？」といった疑問をお持ちの方も多いかもしれません。
今回は、新築住宅を対象とした「みらいエコ住宅2026事業」の概要や注意点についてご紹介します。

みらいエコ住宅2026事業新築の対象と補助額は？

まずは、どのような住宅が補助金の対象となり、いくら受け取れるのかを見ていきましょう。
この制度の大きな特徴は、住宅の省エネ性能と、建築する世帯の条件によって内容が細かく分かれている点です。

住宅性能により3種類に分類

「みらいエコ住宅2026事業」では、新築住宅を省エネ性能の高さに応じて主に3つのタイプに分類しています。

・GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅
現行の省エネ基準を大きく上回る、非常に高い性能を持つ住宅です。
具体的には、高い断熱性能（断熱等性能等級6以上）やエネルギー消費量の削減（一次エネルギー消費量等級6以上）に加え、太陽光発電システムなどを導入し、エネルギー収支を実質的にプラスにすることを目指します。
さらに長期優良住宅の認定も必要となる、まさに未来を見据えた住宅です。

・長期優良住宅
省エネ性能だけでなく、耐震性や劣化対策、維持管理のしやすさなど、国が定めた基準をクリアし、「長く良好な状態で住み続けられる」と認定された住宅です。
省エネ性能としてはZEH水準が求められます。

・ZEH（ゼッチ）水準住宅
「NetZeroEnergyHouse（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略称で、高い断熱性能をベースにエネルギー消費を抑えつつ、太陽光発電などでエネルギーを創り出すことで、年間のエネルギー消費量をおおむねゼロ以下にすることを目指す住宅です。
この制度では、断熱等性能等級5以上、一次エネルギー消費量等級6以上を満たす住宅が対象となります。

世帯要件で対象者が決まる

次に重要なのが、どの世帯がどのタイプの住宅で補助金を受けられるかという点です。
ここが従来の制度からの変更点でもあります。

最も高性能な「GX志向型住宅」については、年齢や家族構成を問わず、すべての世帯が対象となります。

一方で、「長期優良住宅」と「ZEH水準住宅」で補助金を受けることができるのは、「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」に限定されます。
それぞれの定義は以下の通りです。

・子育て世帯
申請時点で18歳未満の子どもがいる世帯
・若者夫婦世帯
申請時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

ご自身の世帯がどの条件に当てはまるかによって、選べる住宅の選択肢が変わってくるため、しっかりと確認しておきましょう。

補助額は最大125万円

補助額は、住宅のタイプや条件によって異なります。

・GX志向型住宅
1戸あたり110万円
・長期優良住宅
1戸あたり75万円
・ZEH水準住宅
1戸あたり35万円

さらに、特定の条件を満たすことで補助額が加算される場合があります。
例えば、寒冷地や多雪地域など、断熱性能を高めるためのコストがかかる一部の地域では、「GX志向型住宅」の補助額が125万円に引き上げられます。
また、「長期優良住宅」や「ZEH水準住宅」を建てる際に、古い家を解体して建て替える場合は、20万円が加算されます。

補助金申請の注意点は？

この魅力的な補助金制度を確実に活用するためには、いくつか知っておくべき注意点があります。
手続き上のルールを見逃してしまうと、対象になるはずだった補助金が受け取れなくなる可能性もあるため、事前に把握しておくことが大切です。

申請は登録事業者が代行

補助金の申請手続きは、家を建てる施主本人が直接行うわけではありません。
手続きは、ハウスメーカーや工務店など、あらかじめこの事業に登録した「登録事業者」が代行して行います。
したがって、補助金の利用を考えている場合は、契約を検討している住宅会社が登録事業者であるかどうかを必ず確認する必要があります。
未登録の事業者と契約してしまうと、補助金の申請ができないため注意しましょう。

2025年11月28日以降の着工が必須

補助金の対象となるのは、2025年11月28日以降に基礎工事などの工事に着手した住宅です。
重要なのは、住宅の契約日ではなく「着工日」が基準となる点です。
これから家づくりを計画する方にとっては問題ありませんが、すでに計画が進行中で着工日がこの日付より前になってしまう場合は対象外となるため、スケジュール管理には十分気をつけましょう。

予算上限到達で早期終了

この補助金は国の予算によって賄われています。
そのため、申請額の合計が国が定めた予算の上限に達した時点で、受付期間の途中であっても申請が締め切られてしまいます。
過去の同様の補助金制度でも、人気が高いために年度の途中で受付が終了するケースがありました。
家づくりを検討されているのであれば、後悔しないためにも早めに情報収集を開始し、計画的に準備を進めることをおすすめします。

まとめ

今回は、2026年に新築を建てる方向けの補助金制度「みらいエコ住宅2026事業」についてご紹介しました。
この記事のポイントを以下にまとめます。

・補助対象は「GX志向型住宅」「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」の3種類。

・「GX志向型住宅」は全世帯対象で最大125万円、「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」は子育て・若者夫婦世帯限定で80万円の補助が受けられる。

・申請は登録事業者が行い、2025年11月28日以降の着工が必須。

・国の予算には上限があり、早期に受付が終了する可能性がある。

この制度を上手に活用すれば、住宅建築の金銭的な負担を軽減しつつ、夏は涼しく冬は暖かい、快適で光熱費も抑えられる高性能な住まいを手に入れることができます。
家づくりを考え始めたばかりという方も、まずは信頼できる住宅会社に相談し、ご自身のケースで補助金が活用できるか確認してみてはいかがでしょうか。

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