マイホームの新築やリフォームは、人生における大きなイベントの一つです。
少しでも賢く、お得に進めたいと考えるのは当然のことでしょう。
そんな方々にとって見逃せないのが、国が実施する補助金制度です。
2026年度からは、これまでの「子育てエコホーム支援事業」などを引き継ぐ形で、新たに「みらいエコ住宅2026事業」がスタートします。
この制度は、省エネ性能の高い住宅を増やすことを目的としており、新築とリフォームの両方が対象となります。
しかし、補助金を受け取るためにはいくつかの条件をクリアしなければなりません。
今回は、みらいエコ住宅2026事業について、どのような方が対象になるのか、新築とリフォームそれぞれの条件をご紹介します。

みらいエコ住宅2026事業対象者（新築）の条件は何か

新築住宅で補助金を受けるには、住宅の「性能」、住む人の「世帯」、そして建物の「要件」という3つの側面から条件が定められています。
これらを一つずつ見ていきましょう。

GX志向型や長期優良住宅などの高性能住宅

まず大前提として、補助金の対象となるのは省エネ性能に優れた住宅です。
具体的には、性能の高さに応じて主に3つのカテゴリーに分けられています。

・GX志向型住宅
最も高い性能が求められるタイプで、脱炭素化を目指す次世代の住宅です。
断熱性能は等級6以上、太陽光発電などを含めたエネルギー消費量の削減率が原則100%以上など、厳しい基準が設定されています。
その分、補助額も最も高く設定されています。

・長期優良住宅
耐震性や耐久性など、長く快適に住み続けられるための基準をクリアし、行政から認定を受けた住宅です。
省エネ性能としては、断熱性能等級5以上、一次エネルギー消費量等級6以上が求められます。

・ZEH（ゼッチ）水準住宅
ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、使うエネルギーと創るエネルギーの収支をゼロ以下にすることを目指す住宅です。
長期優良住宅と同じく、断熱性能等級5以上、一次エネルギー消費量等級6以上が基準となります。

このように、一定以上の高い省エネ性能を持つことが、補助金を受け取るための最初のステップとなります。

住宅タイプにより全世帯または子育て世帯

次に、誰が申請できるのかという世帯の条件です。
これは、先ほどご紹介した住宅のタイプによって異なります。

・GX志向型住宅
すべての世帯が対象
最も性能の高いGX志向型住宅は、世帯の条件なく、誰でも申請することが可能です。

・長期優良住宅・ZEH水準住宅
子育て世帯または若者夫婦世帯が対象
一方、長期優良住宅とZEH水準住宅で補助金を受ける場合は、申請者が「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」である必要があります。
具体的には、申請時点で18歳未満の子どもがいる世帯か、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯が該当します。
ご自身の世帯がこの条件に当てはまるかどうかが、重要なポイントになります。

床面積50㎡以上など指定された建物要件

最後に、建物そのものに関する物理的な条件です。
主に以下の2点が定められています。

・床面積が50㎡以上240㎡以下であること
・土砂災害特別警戒区域などの災害リスクが高いエリアに立地していないこと

家を建てる土地を選ぶ段階から、こうした立地条件も考慮に入れておくと安心です。
せっかく高性能な家を計画しても、場所によっては対象外になってしまう可能性もあるため、事前にハザードマップなどで確認しておくことをおすすめします。

リフォームの対象工事と申請条件は何か

みらいエコ住宅2026事業は、既存住宅のリフォームも支援の対象です。
リフォームの場合は、世帯の条件は問われず、どのような工事を行うかが重要になります。

断熱改修かエコ住宅設備の設置が必須

リフォームで補助金を受けるためには、決められた「必須工事」を1つ以上行う必要があります。
必須工事は、住宅の省エネ性能を向上させるための工事で、主に以下のものが挙げられます。

・開口部の断熱改修（内窓の設置、高断熱ガラスへの交換など）
・外壁、屋根・天井、床の断熱改修（断熱材の追加など）
・エコ住宅設備の設置（高断熱浴槽、節水型トイレ、高効率給湯器、節湯水栓の設置など）

これらのいずれかを行うことが、補助金申請の絶対条件です。
例えば、お風呂をリフォームする際に、お湯が冷めにくい「高断熱浴槽」を導入すれば、この条件を満たすことができます。

必須工事とセットでバリアフリー改修も対象

必須工事を行うことを条件に、その他のリフォーム工事も補助金の対象に加えることができます。
これを「任意工事（附帯工事）」と呼び、以下のような工事が含まれます。

・子育て対応改修（ビルトイン食洗機、掃除しやすいレンジフード、浴室乾燥機の設置など）
・バリアフリー改修（手すりの設置、段差の解消、廊下幅の拡張など）
・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

例えば、窓の断熱改修（必須工事）とあわせて、キッチンにビルトイン食洗機（任意工事）を設置する場合、両方の工事が補助金の対象となります。
このように工事を組み合わせることで、より多くの補助金を受け取れる可能性があります。

補助額の合計が5万円以上で申請可能

リフォームで最も注意したいのが、「補助額の合計が5万円以上」でなければ申請できないというルールです。
個別の工事に設定された補助額を足し合わせて、合計が5万円に満たない場合は、1円も受け取ることができません。

例えば、節水型トイレの交換だけだと補助額が約2.2万円となり、5万円に届かないため申請できません。
しかし、これに高効率給湯器の設置（補助額約3万円）を組み合わせれば、合計で5.2万円となり、申請が可能になります。
この「5万円の壁」を越えるために、複数の工事をうまく組み合わせることがリフォームで補助金を得るための鍵となります。

まとめ

みらいエコ住宅2026事業は、これからの家づくりやリフォームを力強く後押ししてくれる制度です。
要点をまとめると以下のようになります。

・新築の場合は、GX志向型、長期優良住宅、ZEH水準といった高い省エネ性能を持つ住宅が対象です。

・このうち、長期優良住宅とZEH水準住宅は、子育て世帯・若者夫婦世帯に限定されます。

・リフォームの場合は、窓の断熱改修や高断熱浴槽の設置といった必須工事を1つ以上行う必要があります。

・特にリフォームでは、対象工事の補助額の合計が5万円以上にならないと申請できない点に注意が必要です。

補助金制度は条件が細かく、少し複雑に感じるかもしれません。
しかし、うまく活用すれば、より快適で環境にも家計にもやさしい住まいを実現できます。
また、国の補助金は予算の上限に達すると受付が終了してしまうため、検討している方は早めに情報収集を始め、住宅メーカーやリフォーム会社に相談してみることをおすすめします。

当社では、伝統技術と現代の最新技術を融合させることで、デザイン性に優れ、住みやすい家づくりを実現しております。
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