省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを検討している方にとって、国の補助金制度は非常に心強い味方です。
2025年度からは、これまでの「子育てエコホーム支援事業」などの後継として、新たに「みらいエコ住宅2026事業」が始まります。
この制度を活用できるかどうかで、全体の資金計画は大きく変わってくるでしょう。
しかし、補助金制度には「いつから対象になるのか」「いつまでに申請すればよいのか」といった細かなルールがあり、ここを正確に把握しておかないと、せっかくのチャンスを逃してしまうかもしれません。
今回は、みらいエコ住宅2026事業を利用する上で最も重要なポイントである、対象となる工事の期間と申請期限についてご紹介します。

工事はいつから対象になるか

令和7年11月28日以降の着工が条件

みらいエコ住宅2026事業の補助金を受けるための最初の関門は、工事の開始日、つまり「着工日」です。
この制度では、令和7年（2025年）11月28日以降に着手した工事のみが対象となります。
この日付は、制度に関する閣議決定が行われた日を基準に設定されています。
したがって、この日付より前に工事が始まってしまった住宅は、残念ながら補助の対象外となってしまいます。

具体的には、新築の注文住宅や建売住宅の場合は「基礎工事の着手」、リフォームの場合は「リフォーム工事の着手」が令和7年11月28日以降であることが条件です。
これから家づくりやリフォームを計画する方は、工務店やハウスメーカーと打ち合わせる際に、この着工日を必ず確認するようにしましょう。

契約日ではなく工事開始日が基準

ここで特に注意したいのが、基準となるのは「契約日」ではなく、あくまで「着工日」であるという点です。
これは多くの方が勘違いしやすいポイントなので、しっかりと覚えておきましょう。
例えば、令和7年の10月に工事の契約を結んだとしても、実際の着工が11月28日以降であれば、補助金の対象となります。

逆に、早くから計画を進めて契約を済ませていても、工事の開始が11月28日より前になってしまうと対象から外れてしまいます。
補助金の活用を考えている場合は、契約を急ぐことよりも、工事業者と着工スケジュールを綿密に調整し、基準日以降に工事が始まるように計画することが何よりも重要です。

みらいエコ住宅2026事業いつまで申請できるか

申請期限は2026年9月30日が目安

工事の開始時期と並んで重要なのが、補助金の申請期限です。
現時点では、申請期限の目安として2026年9月30日が示されています。
この日付だけを見ると、まだ十分に時間があるように感じるかもしれません。
しかし、国の補助金制度には、この日付よりも前に考えなければならない、もっと大切な注意点が存在します。

予算上限に達し次第受付終了

みらいエコ住宅2026事業は、国が確保した予算の範囲内で実施される事業です。
そのため、定められた申請期限よりも前に予算の上限に達してしまった場合、その時点で受付が終了してしまいます。
これは、補助金制度を利用する上で絶対に忘れてはならないルールです。

実際に、これまで実施されてきた「こどもエコすまい支援事業」や「子育てエコホーム支援事業」といった類似の制度では、多くの申請が集中した結果、当初の予定よりも大幅に早く受付が締め切られるケースが相次ぎました。
特に2025年の事業では、予算が驚くほどのスピードで上限に達したことも記憶に新しいです。
2026年の事業は、前年度よりも予算規模が縮小される見込みであるため、早期終了のリスクはさらに高まっていると考えるべきでしょう。

早期終了のため早めの計画が重要

こうした背景から、補助金を確実に活用するためには「できるだけ早く動き出すこと」が成功のカギとなります。
申請期限である2026年9月30日を待つのではなく、申請受付が開始されたら、速やかに手続きを進められるように準備しておくことが理想です。

家づくりやリフォームの計画には、情報収集から始まり、業者選定、設計・仕様の決定、各種証明書の取得など、多くの時間が必要です。
特に、補助金の申請は施主本人ではなく、事業者登録を済ませた工務店やハウスメーカーが行うため、信頼できるパートナーを早めに見つけることが第一歩となります。
予算がなくなる前に申請を完了できるよう、今から計画的に準備を進めていきましょう。

まとめ

今回は、新たに始まる「みらいエコ住宅2026事業」について、対象となる工事期間と申請期限という2つの重要なポイントを説明しました。
要点をまとめると以下のようになります。

・補助対象となるのは、令和7年11月28日以降に「着工」した工事であること。

・基準は契約日ではなく、あくまで工事の開始日である点に注意が必要。

・申請期限は2026年9月30日が目安だが、予算上限に達し次第、早期に受付が終了する可能性が高いこと。

この補助金制度を上手に活用するためには、制度内容を正しく理解し、早期終了のリスクを見越して計画的に行動することが不可欠です。
これから住宅の新築やリフォームを考えている方は、ぜひこの情報を参考に、早めのスタートを切って、快適でお得な住まいづくりを実現してください。

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