省エネ住宅への関心が高まる中、家計への負担軽減と環境への配慮を両立できる施策として注目されているのが「子育てグリーン住宅支援事業」です。
2025年度から実施されるこの事業は、新築住宅やリフォーム工事に対して、一定の条件を満たせば補助金が支給されます。
今回は、この事業の概要や補助金の金額、対象となる住宅の種類、申請方法、注意点などを解説し、スムーズな申請をサポートします。

子育てグリーン住宅支援事業とは何か

事業の目的と背景

子育てグリーン住宅支援事業は、省エネルギー性能の高い住宅の普及促進を目的とした国の補助金制度です。
エネルギー価格の高騰や物価上昇を受け、特に子育て世帯や若者世帯への経済的負担軽減を図りつつ、2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた取り組みの一環として位置付けられています。
省エネ住宅の普及拡大によって、国民のエネルギーコストを削減し、持続可能な社会の実現に貢献することが期待されています。

2024年度事業との違い

2024年度に実施された「子育てエコホーム支援事業」と比較すると、2025年度の子育てグリーン住宅支援事業にはいくつかの変更点があります。
最大補助金額の上限が引き上げられた点、リフォーム工事における必須工事の数が変更された点、任意工事の種類が減少した点が主な違いです。
具体的には、補助金額の上限が増額され、リフォーム工事では必須となる工事項目が増加し、選択できる任意工事の選択肢が減少しています。

対象となる世帯と住宅の種類

この事業の対象となる世帯は、原則としてすべての世帯です。
ただし、新築住宅においては、ZEH水準住宅や長期優良住宅を対象とする場合、子育て世帯や若者夫婦世帯が優先的に補助金の対象となります。
リフォーム工事の場合は、すべての世帯が対象となります。
対象となる住宅は、新築住宅（注文住宅、建売住宅、賃貸住宅）と既存住宅（リフォーム）です。
新築住宅の場合、居住用部分の床面積が50㎡以上240㎡以下であること、建設地が市街化調整区域や災害危険区域に該当しないことなどの条件があります。

新築住宅における補助金

GX志向型住宅の条件と補助金額

GX志向型住宅は、グリーントランスフォーメーション（GX）の考え方を住宅に取り入れた、高性能の省エネ住宅です。
断熱等性能等級「6」以上、再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率「35％」以上、再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率「100％」以上などの厳しい条件を満たす必要があります。
ただし、寒冷地や都市部狭小地など、条件が緩和されるケースもあります。
補助金額は1戸あたり160万円です。
全世帯が対象となります。

長期優良住宅の条件と補助金額

長期優良住宅は、国が定めた基準を満たし、長期にわたって良好な状態を維持できるよう設計された住宅です。
劣化対策等級「3」以上、耐震等級が構造種別に合わせた基準以上、断熱等性能等級「5」以上かつ一次エネルギー消費量等級「6」以上、維持管理対策等級「3」以上などの条件を満たし、地方公共団体より認定を受ける必要があります。
補助金額は、既存住宅の解体撤去を伴う建て替えの場合は100万円、更地への建設の場合は80万円です。
子育て世帯と若者夫婦世帯が対象です。

ZEH水準住宅の条件と補助金額

ZEH水準住宅は、省エネルギー性能の高い住宅です。
断熱等性能等級「5」以上、一次エネルギー消費量等級「6」以上などの条件を満たす必要があります。
太陽光発電システム等の再生可能エネルギー導入は必須ではありません。
補助金額は、既存住宅の解体撤去を伴う建て替えの場合は60万円、更地への建設の場合は40万円です。
子育て世帯と若者夫婦世帯が対象です。

新築住宅における申請方法と注意点

新築住宅の申請は、事業者登録をしている建築業者を通じて行います。
申請には、工事契約書、見積書、本人確認書類、工事写真などの書類が必要です。
申請期限は、予算の範囲内で受付が終了するため、早めの申請が推奨されます。
申請前に、対象となる住宅の種類や条件をしっかりと確認することが重要です。

リフォーム工事における補助金

対象となるリフォーム工事と補助金額

リフォーム工事では、開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置が必須工事です。
これらの工事は、ZEH水準相当の省エネ性能以上である必要があります。
補助金額は、必須工事3つすべてを実施する「Sタイプ」で上限60万円、必須工事のうち2つを実施する「Aタイプ」で上限40万円です。

リフォーム工事における申請方法と注意点

リフォーム工事の申請も、事業者登録をしている業者を通じて行います。
申請に必要な書類は新築住宅と同様です。
申請期限や予算の状況にも注意が必要です。
リフォーム工事を行う場合は、補助金の対象となる工事内容を事前に確認し、計画を立てることが重要です。

その他併用可能な制度

子育てグリーン住宅支援事業は、他の国の補助金制度との併用はできない場合が多いですが、地方公共団体の補助金制度や税制上の優遇措置（住宅ローン減税、省エネリフォームによる税控除など）との併用が可能な場合があります。
ただし、併用可能な制度については、事前に確認が必要です。

まとめ

子育てグリーン住宅支援事業は、省エネ住宅の普及促進と家計負担軽減を目的とした補助金制度です。
新築・リフォームともに、一定の条件を満たせば補助金が受けられます。
補助金の金額は、住宅の種類や工事内容によって異なります。
申請には期限があり、予算額に達し次第受付終了となるため、早めの計画と申請が重要です。
申請は事業者登録済みの業者を通じて行うため、信頼できる業者を選ぶことも大切です。
対象となる住宅の種類や条件、補助金の金額、申請方法、併用可能な制度などについて、詳細を確認し、計画的に進めることで、この制度を有効活用できます。
不明な点は、関係機関や専門業者に相談することをお勧めします。