家づくりやリフォームを考え始めると、気になるのが補助金制度ではないでしょうか。
2025年まで実施されていた「子育てグリーン住宅支援事業」を活用された方も多いかもしれません。
そして2026年、その後継として「みらいエコ住宅2026事業」という新しい制度がスタートしました。
名前が変わっただけなのか、それとも中身に大きな違いがあるのか、気になっている方もいらっしゃるでしょう。
この制度変更は、これから家づくりを進める上で知っておくべき重要なポイントを含んでいます。
今回は、2つの事業の違いについて、いくつかの観点からご紹介します。

そもそも2つの事業はどう違うのか

まずは、新しい「みらいエコ住宅2026事業」がどのような位置づけの制度なのか、基本的な変更点から見ていきましょう。
制度の名称や対象者が変わった背景には、国の政策の方向性が関係しています。

みらいエコ住宅2026事業は後継制度

「みらいエコ住宅2026事業」は、2025年まで実施されていた「子育てグリーン住宅支援事業」の基本的な枠組みを引き継ぐ後継制度です。
どちらの事業も、国が目指す「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、住宅分野の省エネ化を推進することを目的としています。
しかし、単なる名称変更ではありません。
その名前から「子育て」という言葉が消え、「みらいエコ」という言葉が加わったことからもわかるように、支援の重点がより「省エネルギー性能の高さ」へとシフトしているのが大きな特徴です。

対象世帯の条件が一部変更

これまでの「子育てグリーン住宅支援事業」は、その名の通り、主に子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした制度でした。
しかし、「みらいエコ住宅2026事業」では、この対象者の条件が一部変更されています。
具体的には、最も高い省エネ性能が求められる「GX志向型住宅」を新築する場合に限り、世帯の要件が撤廃され、年齢や家族構成にかかわらず「すべての世帯」が補助金の対象となりました。
これにより、子育て期間を終えた世代でも、高性能な住宅を建てる際に支援を受けられる道が開かれたのです。
一方で、「長期優良住宅」や「ZEH水準住宅」については、引き続き子育て世帯・若者夫婦世帯に限定されています。

省エネ性能重視の制度へ変更

今回の制度変更で最も注目すべきは、国が住宅に求める性能レベルの基準を引き上げようとしている点です。
補助金の額や対象者の設定を見ると、単に省エネであるだけでなく、「より高いレベルの省エネ性能」を持つ住宅を建てることを強く推奨していることがわかります。
例えば、後述するように最低ラインともいえる「ZEH水準住宅」への補助額は大幅に減額されました。
これは、これからの家づくりでは、ZEH水準をクリアするのは当たり前で、さらにその先の性能を目指してほしいという国からのメッセージと捉えることができます。

子育てグリーン住宅支援事業とみらいエコ住宅2026事業の具体的な違いは

制度の基本的な考え方が変わったことで、補助額やルールにも具体的な変更点が出ています。
ここでは、特に重要な3つの違いについて見ていきましょう。

新築の補助上限額は全体的に減額

多くの方が最も気になるのが、補助金額でしょう。
新築住宅の場合、「みらいエコ住宅2026事業」では全体的に補助上限額が引き下げられています。

・GX志向型住宅
160万円/戸→110万円/戸（50万円の減額）
・長期優良住宅
80万円/戸→75万円/戸（5万円の減額）
・ZEH水準住宅
60万円/戸→35万円/戸（25万円の減額）
特に、最高性能のGX志向型住宅で50万円、省エネ住宅の基準となるZEH水準住宅では半分近い減額となっており、以前の制度を知っている方にとっては厳しい変更と感じられるかもしれません。

リフォームの補助上限額は増額

新築の補助額が減額された一方で、リフォームに対する支援は手厚くなっています。
「子育てグリーン住宅支援事業」でのリフォーム補助上限額は40〜60万円程度でしたが、「みらいエコ住宅2026事業」では最大100万円にまで引き上げられました。
これは、断熱性能が低い既存の住宅を、現在の省エネ基準に適合するレベルまで大規模に改修する場合などが対象となります。
国が新築住宅の性能向上だけでなく、今ある住宅ストックの価値を高めることにも力を入れている証拠と言えるでしょう。

対象工事の着手ルールが厳格化

最後に見落としがちですが非常に重要なのが、補助対象となる工事の着手日に関するルールの変更です。

・旧制度
2024年11月22日以降に「基礎工事より後の工程の工事」に着手したもの
・新制度
2025年11月28日以降に「基礎工事」に着手したもの
この違いは、補助金申請のスケジュールに大きく影響します。
これまでは、基礎工事が始まっていても、その後の工程からの着手であれば対象となる可能性がありました。
しかし新制度では、基礎工事に着手した時点で対象かどうかが決まるため、より早い段階で建築計画を固め、補助金の申請準備を進める必要があります。
「まだ基礎工事だから大丈夫」という考えは通用しなくなったため、注意が必要です。

まとめ

今回は、「みらいエコ住宅2026事業」と「子育てグリーン住宅支援事業」の違いについて解説しました。
この記事のポイントを改めて整理します。

・新制度は旧制度の後継であり、より住宅の省エネ性能を重視する内容に変更された。

・新築の補助額は全体的に減額されたが、最高性能の「GX志向型住宅」は全世帯が対象になった。

・リフォームの補助額は増額され、既存住宅の性能向上への支援が手厚くなった。

・工事の着手ルールが厳格化され、より早期の計画と準備が重要になった。

補助額が減ったと聞くと、家づくりをためらってしまうかもしれません。
しかし、資材価格などが上昇傾向にあることを考えると、補助金を活用できる「今」が、最も合理的なタイミングである可能性もあります。
減額されたとはいえ、高性能な家づくりを金銭的に支援してくれる貴重な制度です。
この機会を賢く利用して、将来にわたって快適で資産価値の高い住まいを実現してみてはいかがでしょうか。

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