中古住宅を購入するときに比べて、住宅を新築するときのほうが受け取ることができる補助金の種類が豊富です。

しかし毎年補助金の内容や実施の有無が変更されるので、これから住宅を新築される方は、2022年度に受け取ることができる補助金の種類を把握しておくようにしましょう。

今回は、2022年度に住宅を新築するときに受け取ることができる補助金をご紹介いたします。

2022年度新築時に受けられる補助金

2022年度の住宅新築時に受け取れる補助金は、国と自治体の2つが主導で行うものがあります。

ここからは2022年度に住宅を新築する場合に受け取れる補助金について、国が実施するものと、ホームヒカリノアトリエがある埼玉県やさいたま市が実施する補助金について解説していきます。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業とは、2022年度から新設された事業で、「こどもみらい住宅事業者」と工事請負契約を締結して、省エネ性能などの条件を満たす住宅を新築する「18歳以下の子供を持つ子育て世帯」や、「39歳以下の若者夫婦世帯」が対象になります。

こどもみらい住宅支援事業

ZEH補助金

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金とは、国が定める基準を満たした住宅を建てることで補助金を受け取ることができる制度のことです。

住宅性能の他に、環境共創イニシアチブ（SII）に登録された、ZEHビルダーやプランナーが設計や建設、改修または販売した住宅である必要があります。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、高い省エネ性能や耐久性を持つ木造住宅の購入を対象とした補助金のことです。

補助金額は、補助対象となる建設工事費の経費の1/10以内でかつ、対象住宅の種類により定められています。

地域型住宅グリーン化事業（評価）

埼玉県が実施する補助金

ホームヒカリノアトリエがある埼玉県の各市や町では、「同居・近居、住宅リフォームに関する助成制度等」を設けており、各市と町によって実施内容が異なります。

また、さいたま市では「「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金」として、市民が自ら住居する住宅に、省エネ対策として太陽光発電設備や家庭用蓄電池などを設置する場合に、設置に必要な費用の一部を補助してくれる制度です。

まとめ

補助金は毎年実施の有無や内容が変更されることがあるので、2022年に何の補助金が実施されていて、住宅を新築する場合に受け取ることができるのかどうかを把握しておく必要があります。

ホームヒカリノアトリエでは、ご家族様ごとに無理のない最適な資金計画など、住まいづくりのお手伝いをさせていただきますので、気軽にご相談ください。