省エネ性能の高い住宅への関心が高まるなか、国もさまざまな補助金制度で後押しをしています。
2026年度からは、新たに「みらいエコ住宅2026事業」がスタートします。
これは、環境に優しく、家計にも嬉しい省エネ住宅の取得やリフォームを支援する制度です。
しかし、補助金と聞くと「なんだか複雑で難しそう」「自分は対象になるの？」と感じる方も少なくないでしょう。
これからマイホームの新築やリフォームを計画している方にとって、補助金の有無は資金計画を大きく左右する重要なポイントです。
今回は、「みらいエコ住宅2026事業」について、新築とリフォームのそれぞれで、いくらの補助金がもらえるのかをご紹介します。

みらいエコ住宅2026事業新築はいくらもらえる

新築住宅を建てる場合、みらいエコ住宅2026事業では、その省エネ性能に応じて補助金が交付されます。
性能が高ければ高いほど、受け取れる補助額も大きくなる仕組みです。
これから長く住む家だからこそ、性能にこだわって補助金を最大限活用したいところです。

住宅性能に応じて最大125万円

この事業の大きな魅力は、その補助額の大きさです。
新築の場合、住宅の省エネ性能や建築する地域によって、最大で125万円もの補助金を受け取れる可能性があります。
特に、北海道や東北などの寒さが厳しい「寒冷地域（省エネ地域区分1〜4地域）」で家を建てる場合は、補助額が上乗せされる優遇措置が設けられています。
これは、高い断熱性能がより求められる地域での建築負担を軽減するための配慮です。
補助金を活用することで、初期費用を抑えつつ、将来の光熱費も削減できる高性能な住宅を手に入れるチャンスが広がります。

住宅タイプ別の補助上限額

補助金額は、住宅の省エネ性能レベルに応じて3つのタイプに分けられています。
どのタイプに該当するかによって、受け取れる上限額が変わります。

・GX志向型住宅
110万円/戸（寒冷地などでは125万円/戸）
最も高い省エネ性能を持つ住宅です。
高い断熱性能に加え、太陽光発電などを活用してエネルギー消費量を実質ゼロ以下にすることを目指します。

・長期優良住宅
75万円/戸（寒冷地などでは80万円/戸）
省エネ性だけでなく、耐震性や耐久性にも優れ、長く安心して住み続けられると国が認定した住宅です。
古家を解体して建て替える場合は、95万円/戸（寒冷地などでは100万円/戸）に増額されます。

・ZEH水準住宅
35万円/戸（寒冷地などでは40万円/戸）
現在の家づくりで標準的となりつつある省エネ基準を満たした住宅です。
こちらも古家を解体して建て替える場合は、55万円/戸（寒冷地などでは60万円/戸）に補助額が上がります。

このように、目指す住宅の性能によって補助額が大きく異なるため、家づくりの計画段階でどのレベルを目指すのかを検討することが重要です。

世帯要件で対象者が限定

補助金を受けるには、住宅性能だけでなく世帯に関する要件も確認が必要です。
実は、補助対象となる住宅タイプによって、申請できる世帯が限定されています。

最も性能の高い「GX志向型住宅」については、世帯の要件はなく、すべての世帯が対象となります。
これは、国が特に普及を推進したい住宅タイプであることがうかがえます。

一方で、「長期優良住宅」と「ZEH水準住宅」の補助金を受けられるのは、「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」に限られます。
それぞれの定義は以下の通りです。

・子育て世帯
申請時点で18歳未満の子どもがいる世帯
・若者夫婦世帯
申請時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

ご自身の世帯がこの要件に当てはまるかどうかを、事前に必ず確認しておきましょう。

リフォームはいくらもらえる

みらいエコ住宅2026事業は、新築だけでなく既存住宅のリフォームも手厚く支援しています。
今お住まいの家を、より快適で省エネ性能の高い住まいに生まれ変わらせたいと考えている方にとって、見逃せない制度です。

性能向上リフォームで最大100万円

リフォームの場合、新築とは異なり世帯の要件はなく、すべての世帯が補助金の対象となります。
補助上限額は、工事内容によって最大100万円と、こちらも非常に大きな金額です。
特に、前年度の補助金制度と比較してリフォームへの支援が拡充されているため、断熱改修や設備の交換などを検討している方には大きなチャンスと言えるでしょう。
光熱費の負担を減らし、快適な暮らしを実現するためのリフォームを、補助金を活用して賢く進めることができます。

住宅の状態と改修内容で補助額が変動

リフォームの補助額は一律ではなく、「リフォーム前の住宅がどのくらい古いか」と「リフォームによってどれだけ性能が向上するか」の組み合わせによって決まります。
具体的には、建築された年代の省エネ基準と、改修後の省エネ基準のレベルに応じて上限額が設定されています。

例えば、現行の省エネ基準がなかった時代に建てられた断熱性の低い住宅を、最新の基準に適合するレベルまで大規模に断熱改修する場合に、最も高い補助金（最大100万円）が交付されます。
つまり、寒くて住みにくい家ほど性能向上の効果が大きいため、より多くの補助が受けられる仕組みです。
ご自宅の建築時期を確認し、どのくらいの性能向上リフォームが可能か、専門家と相談してみましょう。

必須工事の実施が補助条件

補助金を受けるためには、決められた省エネ改修工事を行うことが条件となります。
以下の3つの工事のうち、いずれか1つ以上を実施することが必須です。

・開口部の断熱改修（内窓の設置、外窓の交換、ドアの交換など）
・躯体部分の断熱改修（外壁、屋根・天井、床の断熱工事）
・エコ住宅設備の設置（高効率給湯器、高断熱浴槽、節水型トイレなど）

これらの必須工事とあわせて、家事負担を軽減する設備の導入やバリアフリー改修といった工事を行う場合、それらも補助金の対象に含めることができます。
ただし、1回の申請における合計補助額が5万円以上になる必要がある点には注意が必要です。

まとめ

「みらいエコ住宅2026事業」は、これから家づくりやリフォームを考える方にとって、非常に心強い支援制度です。
新築の場合は、住宅の省エネ性能に応じて最大125万円、リフォームの場合は家の状態と改修内容に応じて最大100万円の補助金が受けられます。

新築では「GX志向型住宅」「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」といった性能レベルと、子育て・若者夫婦世帯といった世帯要件が補助額を左右します。
一方、リフォームでは全世帯を対象に、断熱改修などの必須工事を行うことで補助が受けられます。

いずれの場合も、高い省エネ性能を実現することが補助金活用のカギとなります。
制度の詳細は複雑な部分もあるため、まずは補助金に詳しいハウスメーカーやリフォーム会社に相談し、ご自身の計画に最適なプランを検討することをおすすめします。
この制度を上手に活用し、快適で環境にも家計にも優しい、未来の住まいを実現してください。

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