住宅の購入やリフォームは大きな決断ですが、もし国からの補助金が受けられるとしたら、とても心強いですよね。
2026年度から「みらいエコ住宅2026事業」という新しい補助金制度が始まります。
これは、省エネ性能の高い家づくりをサポートするためのもので、2025年度まで実施されていた「子育てグリーン住宅支援事業」の後継となる制度です。

「どんな家が対象になるの？」「自分はいくらもらえるんだろう？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
今回は、みらいエコ住宅2026事業の基本的な条件や、申請手続きの流れについてご紹介します。
お得に家づくりを進めるための第一歩として、ぜひ参考にしてみてください。

みらいエコ住宅2026事業の条件は何か

新築は世帯と住宅性能で補助額が異なる

新築住宅の場合、補助金を受けられる条件は、住宅の省エネ性能と世帯の状況によって大きく二つに分かれます。

一つ目は、非常に高い省エネ性能を持つ「GX志向型住宅」です。
これは、従来の省エネ基準であるZEH（ゼッチ）をさらに上回る性能が求められる住宅で、最大の特長は、子育て世帯や若者夫婦世帯といった制限がなく、すべての世帯が対象となる点です。
補助額も大きく、1戸あたり最大110万円（寒冷地などの特定地域では125万円）が交付されます。

二つ目は、「長期優良住宅」や「ZEH水準住宅」です。
こちらは、2025年4月1日時点で18歳未満のお子さんがいる「子育て世帯」か、夫婦のどちらかが39歳以下の「若者夫婦世帯」が対象となります。
補助額は住宅性能に応じて異なり、長期優良住宅で1戸あたり75万円から、ZEH水準住宅では35万円からとなっています。
ご自身の世帯状況と、建てる家の性能を照らし合わせて、どの区分に当てはまるかを確認することが大切です。

リフォームは全世帯対象で性能向上幅に応じる

リフォームの場合は、新築と異なり、すべての世帯が補助金の対象となります。
補助額は、工事前の住宅の省エネ性能と、リフォームによってどれだけ性能が向上したか、その「伸びしろ」によって決まるのが大きな特徴です。

例えば、古い基準で建てられた住宅を、最新の省エネ基準まで一気に性能向上させる大規模なリフォームを行えば、より多くの補助金を受け取れます。
補助額は1戸あたり40万円から最大で100万円まで、性能向上の幅に応じて段階的に設定されています。

補助の対象となる工事は、主に以下の3つが必須となります。

・窓やドアの交換といった「開口部の断熱改修」
・外壁や屋根、床などの「躯体の断熱改修」
・高効率給湯器や高断熱浴槽などを設置する「エコ住宅設備の設置」

これらの必須工事とあわせて、食洗機の設置やバリアフリー改修などを行う場合、それらの工事も補助対象に含めることができます。
ただし、1回の申請における補助額の合計が5万円以上になる必要がある点には注意しましょう。

2025年11月28日以降の着工や着手が対象

この補助金制度を利用するためには、工事を始めるタイミングが非常に重要です。
対象となるのは、2025年11月28日以降に工事に着手した物件に限られます。

具体的には、新築の場合は「基礎工事の着手」、リフォームの場合は「リフォーム工事の着手」がこの日付以降であることが条件です。
つまり、この日付よりも前に工事が始まっている住宅は、たとえ他の条件を満たしていても補助の対象外となってしまいます。
特に、すでに完成している建売住宅の購入を検討している場合は、その住宅がいつ着工されたのかを不動産会社や販売担当者に必ず確認するようにしましょう。

補助金の申請手続きはどう進めるか

申請期間は2026年3月下旬から予算上限まで

補助金の申請受付は、2026年3月下旬から開始され、2026年12月31日までが期限として予定されています。
しかし、ここで最も注意したいのが、この制度には国が確保した予算があり、その上限に達した時点で申請受付が締め切られてしまうという点です。

過去の同様の補助金制度でも、期限を待たずに予算が上限に達して早期に終了するケースが多く見られました。
つまり「早い者勝ち」となる可能性が非常に高いため、利用を検討している方は、早めに計画を立て、準備を進めることが成功の鍵となります。

申請は登録事業者が代行するため業者選びが重要

補助金の申請手続きは、家を建てる施主やリフォームを依頼する方がご自身で行うわけではありません。
手続きは、この制度に事業者として登録したハウスメーカー、工務店、リフォーム会社などが代行して行います。

そのため、補助金を利用するには、工事を依頼する会社が「みらいエコ住宅2026事業の登録事業者」であることが大前提となります。
せっかく条件を満たす家づくりを計画しても、依頼先が未登録では補助金を受け取ることができません。
業者選びの際には、プランや見積もりとあわせて、この補助金制度に対応しているかどうかを事前にしっかりと確認することが不可欠です。

国の他補助金との併用は原則不可

補助金を利用する際、他の制度と組み合わせられるかどうかも気になるところです。
原則として、みらいエコ住宅2026事業は、補助の対象が重なるような国の他の補助金制度と併用することはできません。

ただし、国ではなく、お住まいの都道府県や市区町村が独自に実施している補助金制度であれば、併用できる場合があります。
また、リフォームの場合、「住宅省エネ2026キャンペーン」という大きな枠組みの中で実施される他の事業（例えば、窓の断熱に特化した「先進的窓リノベ2026事業」など）とは、工事内容が重複しない範囲で併用し、まとめて申請（ワンストップ申請）できる仕組みも検討されています。
どの制度をどう組み合わせるのが最もお得になるか、登録事業者に相談してみるとよいでしょう。

まとめ

今回は、2026年度から始まる「みらいエコ住宅2026事業」の概要についてご紹介しました。
省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを後押しする、とても魅力的な制度です。

要点をまとめると、以下のようになります。

・新築は「GX志向型住宅」なら全世帯、それ以外は子育て・若者夫婦世帯が対象。

・リフォームは全世帯が対象で、省エネ性能の向上幅に応じて補助額が決まる。

・2025年11月28日以降に着工・着手した工事が対象。

・申請は登録事業者が代行し、予算には上限があるため早めの行動が重要。

補助金制度は条件が少し複雑に感じられるかもしれませんが、上手に活用すれば家計の負担を大きく軽減できます。
これから家づくりやリフォームを検討される方は、ぜひこの制度の活用を視野に入れ、信頼できる事業者と相談しながら計画を進めていってください。

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