さいたま市の新築の際の補助金制度

2020/09/08 ブログ
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さいたま市で新築を建てる時に利用できる3つの補助金制度とは

さいたま市で新築を建てる時は、自治体が実施する補助金制度を利用できる場合があります。

 

補助金制度は申し込めば利用できる場合と、抽選制になっている場合があるので、事前にしっかりと下調べをしておく必要があります。

 

そこで今回は、さいたま市で新築を建てる時に利用できる3つの補助金制度をご紹介いたします!

 

 

さいたま市で新築を建てる時に受けられる補助金制度

 

さいたま市で新築を建てる時に利用できる補助金制度は、主に3つあります。

 

●埼玉県多子世帯向け新築住宅取得支援事業

↑の要件を満たす場合、フラット35の金利引き下げ

●さいたま市独自の補助金制度

 

ここからは、これら3つの補助金制度の概要をご紹介いたします。

 

 

埼玉県多子世帯向け新築住宅取得支援事業

埼玉県内で新しく新築住宅を建てる人向けの補助金精度に、「埼玉県多子世帯新築住宅取得支援事業」という補助金制度があります。

 

この補助金制度は、18歳未満の子が3人以上の世帯、もしくは18歳未満の子が2人居て、3人目を希望する夫婦ともに40歳未満の世帯を対象に、建物やその他の要件を満たした住宅を購入する場合に利用できる補助金制度です。

 

新築住宅取得にかかる諸経費(住宅ローンの融資手数料など)に対して、最大で50万円まで補助を受けることができます。

 

この補助金制度は抽選制で、希望する人は期間内に申し込みを行い、期間内に入居する必要があります。

 

【参考】埼玉県

 

 

また、この補助金制度の利用要件を満たす場合でフラット35を利用する場合には、「フラット35の子育て支援型金利引き下げ」を利用することができます。

 

この制度では、フラット35の金利を5年間0.25%に引き下げることができます。

 

【参考】埼玉県

 

 

さいたま市独自の補助金制度

埼玉県の補助金制度とは別に、さいたま市では独自の補助金制度を用意しています。

 

例えばさいたま市では「スマートホーム推進・創って暮らす」機器設置補助金や、1981年5月31日以前に着工した住宅を建て替える場合は、要件を満たすことで「さいたま市既存建物耐震補強女性事業」などの助成制度を受けることができます。

 

 

まとめ

さいたま市で新築住宅を建てる時に受けられる補助金制度は、

 

1. 埼玉県多子世帯向け新築住宅取得支援事業

2. 1の要件を満たす場合はフラット35の金利引き下げ

3. さいたま市独自の補助金制度

 

この3つを利用することができます。

 

埼玉県やさいたま市が実施する補助金制度を利用するには、要件を満たす必要があるので、申し込みをする前に要件や申し込み期間などを所定の窓口に問い合わせておきましょう。